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田中せいこ社会保険労務士事務所です。
労災申請、年金、助成金、給与計算、就業規則、女性の社会保険労務士です。

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経営リスクのツボ  中部経済新聞掲載SERVICE&PRODUCTS

 
   第1回 就業規則が会社を守る  〜 企業の健康 〜
   第2回 少子化問題解決へ糸口 〜 ワークライフバランス 〜
   第3回 見直そう会社のルール  〜 急増する労働トラブル対処法 〜

 第3回 見直そう会社のルール 〜急増する労働トラブル対処法〜

近年、労働相談に寄せられる相談件数は増加の一途をたどっていましたが、昨年度より続く経済危機の影響で、その数は更に急増しています。
 最も多い相談は、解雇に関するもので、次いで労働条件の引き下げに関するもの、いじめ・嫌がらせに関するものと続きます。
 この順位は、いざなみ景気と言われていた頃から変わりありません。つまり、今後景気が回復していっても、会社が抱える労務を取り巻く問題として、対処しなければならない重要な問題と言えます。
 その対処方として第一に、従業員とのコミュニケーションの場を意識的に増やす事が重要です。
好景気の時は業務に追われて思うように労使の意思の疎通が行えなかった事業所も、この時期に従業員の顔を見ながら、社長の経営に対する考え方を伝えたり、会社の現状を説明したりすることによって、従業員の帰属意識が高まります。
また、従業員からも職場の問題点を揚げてもらい、経費節減や、ハラスメントの防止に繋げることにも有効です。
 経営状態の悪化から、やむを得ない人員整理や労働条件の引き下げを行う場合であっても、日頃の従業員とのコミュニケーションを行うことによって、多少なりとも理解が得やすくなるはずです。
 私の関与先の経営者の方にも、雇用を維持するために、ご自身の給料を大幅に削減したり、資産を売却して雇用維持に努めている方がいらっしゃいます。そういった努力をきちんと従業員にも伝える必要があるのです。
 さらに、コミュニケーションを取るだけではなく、きちんとした会社のルールを定めておく必要があります。ルールとは、「労働条件通知書」「労働契約書」「就業規則」のことです。そのルールが無ければ、従業員の理解を得ることはできません。
就業規則の届出義務の無い、従業員10人未満の会社でも、自社に適した就業規則の作成をお勧めします。労働条件は、社長の独断で決めるものでは無く、会社のルールに従って決められているという意識を従業員に持ってもらうことが重要なのです。
「未曽有の経済危機だからこそ、変革のチャンス」という機運が高まっています。とはいえ、何をどう変えるべきか具体的な方法は、なかなか思いつかないのが実情といった経営者の方も多いのではないでしょうか。
 お金を掛けて変革する事は容易ですが、お金を掛けなくても従業員一人一人の意識が変われば、それは会社にとって必ず大きな変革となるはずです。
 


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