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田中せいこ社会保険労務士事務所です。
労災申請、年金、助成金、給与計算、就業規則、女性の社会保険労務士です。

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経営リスクのツボ  中部経済新聞掲載SERVICE&PRODUCTS

 
   第1回 就業規則が会社を守る  〜 企業の健康 〜
   第2回 少子化問題解決へ糸口 〜 ワークライフバランス 〜
   第3回 見直そう会社のルール  〜 急増する労働トラブル対処法 〜

 第2回 少子化問題解決へ糸口 〜 ワークライフバランス 〜

 近年、「ワークライフバランス」という言葉を耳にすることがおおくなりました。でも、いまだ言葉ばかりが先行し、サラリーマンの実生活に浸透していないのが現状です。
 ワークライフバランスを図ることにより、家庭生活を充実させることで、仕事の効率もアップする相乗効果があるといわれています。そして少子化の解決策として、期待されているのです。
 政府は、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、地方公共団体や労働者の数が三百人を超える事業主に対し、行動計画の策定・届け出を義務付け、結婚や出産を実現できる環境を整備する事が重要であると提唱しています。しかし、ほとんどの大企業が行動計画を届け出ているにもかかわらず、日本のワークライフバランスの満足度は、世界でも最下位というデーターがあるのです。
まだまだ日本の社会では、育児は女性の役割で、男性は育児参加する時間の余裕が持てないという構図から抜けることができずにいます。その結果、女性は家事育児を一人で背負っているという不満があり、男性は家族を養うために自分にあってないと感じる会社であっても辞めることができないプレッシャーから、鬱病になってしまったりするのです。
 夫婦で育児を分担し夫婦で共に仕事を続ければ、経済的にも家庭生活においても、お互い充実した人生を送れるのに、そんなシンプルなことを実現するのが困難なのはどういうことでしょうか?
企業は、将来の深刻な労働力不足や経済成長の減退を阻止する為に、母性保護を更に充実させることは固より、男性の育児参加ができる環境を作り出すことが重要課題です。男性が育児に参加することが、女性に安心感や時間と心に余裕を与え、第2子、第3子を持つことに自信が持てるようになるのです。
また、ワークライフバランスについては、労働者自身の意識改革も必要です。仕事と同様、家庭にも責任があることをさらに認識し、育児に関して、積極的に職場の理解を得る努力をするべきです。
 少子化問題は温暖化問題に似ていて、一人の力では大きな効果は生まれませんが、ひとりひとりが意識することで、解決の糸口が見えてくるのではないでしょうか。
 


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