本文へスキップ

田中せいこ社会保険労務士事務所です。
労災申請、年金、助成金、給与計算、就業規則、女性の社会保険労務士です。

TEL. 0533-83-8871

経営リスクのツボ  中部経済新聞掲載SERVICE&PRODUCTS

 
   第1回 就業規則が会社を守る  〜 企業の健康 〜
   第2回 少子化問題解決へ糸口 〜 ワークライフバランス 〜
   第3回 見直そう会社のルール  〜 急増する労働トラブル対処法 〜

 第1回 就業規則が会社を守る 〜 企業の健康 〜

「自分の会社の就業規則を、じっくり読んだことがありますか?」そう質問されて、あると答える経営者は少ないのではないでしょうか。
 労働基準法には、常時十人以上の労働者を使用する事業所の使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならないと定められています。並びに就業規則は、労働基準法に反してはなりません。法に縛られて作成する就業規則が、何やら面倒な書類の束に思えてしまったとしても、無理も無い事かもしれません。
 しかしながら、就業規則は従業員にとって、最も身近にある、会社の意思を表した書面です。従業員に対して周知する義務を法によって定められているのですから、その伝達機能をもっと有効的に利用してみてはいかがでしょうか。
 就業規則によって、会社は様々なリスクを回避する事ができます。労使間のトラブルを予防し、コンプライアンス問題の発生の予防にも有効です。その他にも、職種や業種の特性に合わせた労働時間の設定や、適正な賃金管理、セクシュアルハラスメントの防止、従業員の会社に対する帰属意識を向上させる事にも利用できます。
 そんな重要な役割が詰まった就業規則が、もし会社の片隅で誰にも読まれる事も無く埃を被っているのでしたら、就業規則に命を与え、生きた就業規則になるよう、見直ししていくことが必要です。
 例えば、就業規則に会社の経営理念を掲げてみてはいかがでしょう。ただ掲げるだけでなく、朝礼や会議など、事あるごとに就業規則に書かれている経営理念を読み上げてみるのです。会社の目指す方向を常に従業員に示す事は、会社と従業員のベクトルを合わせる上で、非常に重要な事です。
 次に、労使間のトラブルを予防する為には、時間外労働手当ての規定をしっかり明記しておく必要があります。近年、時間外労働に関するトラブルは急増しています。
 更に、セクハラ、パワハラ、コンプライアンス問題等は、現場で起こっている事実が表面化しにくい特性を持っています。従業員は、その事実を知っていても、表面化させる事で、自分が不利な立場になるのを恐れるからです。従業員が不利にならないような相談窓口を設ける規定を就業規則に明記し、実行する事は、従業員に安心感、信頼感を与えることに繋がります。
最後に、今後の少子化による労働力不足を考えると、有能な人材の確保が企業にとって、最重要課題となっていく事と思われます。バブル崩壊後のリストラの強行は、労働者の会社に対する信頼を失わせ「愛社精神」という言葉は、すっかり聞かれなくなりました。せっかく一人前に育てた従業員が、あっさり転職してしまうケースも増えています。
そういった社会状況の中で、雇用の確保を計る為には、就業規則で従業員にとって魅力ある制度を打ち出していく事が重要です。従業員が重い病気に罹った場合の休職制度、リフレッシュ休暇制度、民間保険を利用した従業員の死亡や疾病に対する保障、自己啓発の支援等、多額の出費をしなくてもできる制度は沢山あります。
 就業規則は作るだけではなく、積極的に周知を図り運用しなければ意味がありません。従業員にとって魅力的な会社であることを、就業規則を通じてアピールする事によって、生きた就業規則となるのです。
 
>> 次の記事へ
 



バナースペース

田中せいこ社会保険労務士事務所

〒442-0802
愛知県豊川市麻生田町大屋敷7

TEL 0533-83-8871
FAX 0533-83-8872